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2009年6月 福祉環境委員会からの報告

CO2削減15%はできるの?

地球温暖化対策のCO2排出量について、国において2005年度比15%削減が示された。前の目標も達成できない上に新たに15%が示されたわけだが、環境問題に取り組んでいる方々からは15%の削減目標ではまだ低く、30〜40%削減しなければならないと言われている。県としてこのような中で、今後、地球温暖化対策地域推進計画を具体的に変えていかなければいけない部分があると思うが説明を求める。

国では京都議定書で2008年から5年間で6%削減するという目標を立てたが、90年に比べても約7%増加している現状である。このため2013年度に6%達成しようと思えば、最終的には排出権を購入する必要があります。試算でいくと約1兆円は支払わなければならないと聞いています。

国の6%には森林吸収源3.9%などを含んでおり、エネルギー起源等によるものは0.6%しかなく、この0.6%を15%にすることになるので、日本としてもかなりの覚悟でやらなければならないと思います。

例えばエコカーであるハイブリッド車や電気自動車を新車販売台数の半分、あるいは保有台数の20%にすること、省エネ住宅を新築住宅の80%にすること、船に重油ではなく風力を使うことなど、様々な取組を行わないと15%は達成できない状況になっています。

県としてこれまで、主に各家庭での排出削減に努めてきたが、平成19年の条例を作り、多量にエネルギーを使う県内企業80社について、国の15%の基準に合わせてどんなことしなくてはいけないのか、県としてやっていけること、国としてやってもらうことを整理し、できるだけ庁内各課と連携して取り組んでいかなければならないと考えています。
補正予算で環境衛生研究センター改修や太陽光パネル設置について予算がついているが、低炭素革命としての根拠はあるのか。

太陽光発電については、国のスクール・ニューディール構想の学校省エネ化メニューの中で、太陽光発電装置を設置していく予算がついており、補正で県立学校17校を予定しています。これはほとんど国の予算で作ることができます。

環境衛生センターについては、省エネがメインで、それと耐震化が温室効果ガスの削減につながるという考え方で要求しています。耐震化すれば地震がきても壊れない、壊れたら廃材となり、処理したり新たに作るとなると、それだけで余分なエネルギーや材料がいるので、耐震化が省エネにつながるという考えである。今回全国で耐震化の予算が十分についている中で、本県でも要求していくことにしました。

CO2削減のため様々な部局に働きかけをするのが環境部局だと思うが、産業界のCO2をどう削減していくか、各家庭はどうするか、森林の吸収源はどうするか、全体としてイニシアティブをとって働きかける必要があると思うが、今後の計画についてお伺いする。

関係各課、産業界との協議、庁内各課はもちろんのこと、産業界等の意見も聞きながらつくっていきたい。

国の15%削減はかなり厳しい数字だと思うので、もう少し具体的なところをつめていただきたい。鏡をつかった太陽熱発電の様子をテレビで見た。鏡を使い、鏡から反射される光を熱源にしてそれを蒸気に変えて電気を作るということであった。広い面積がいるので砂漠で実験されていたが、和歌山県でも加太コスモパークをイメージしてはどうか。

施設やメガソーラーなど、新エネルギー関係の施設を県内に誘致することは県の活性化につながると思っています。現在進めているところもあると聞いているので、今後関係課と協議しながら進めていければいいと考えています。

自殺対策は万全か

命のセーフティネットワーク事業3000万円の具体的なことをお伺いする。
国からの交付金を原資として自殺対策を強化するもので、白浜町など自殺対策に取り組んでいる市町村に対し、更に強化をすることや、警察・消防等の協力の下、現状把握、自殺未遂者の支援策など検討していきます。電話相談、自殺未遂者の保護などで活動している民間団体と協議しながら、どのような支援ができるか検討したい。3年間で1億2000万円程度の予算ですので、本年度は3000万円だが、来年度以降については今後考えていきたい。
要望
社会問題となっている自殺について、水際対策である自殺防止だけでなく自殺原因など自殺の本質を調べ、個々人の事情にも踏み込んだ調査など具体的な対策に取り組んでいただくよう要望します。
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