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2008年9月県議会一般質問

「和歌山県議会9月定例議会」の報告

教員免許制度について

教員免許更新制度は、諸外国においてもアメリカの一部の州にしかない上、教員のみに免許更新制度を導入するのは、一般職の公務員に比べても均衡を失すると考える。また、医師や弁護士などの更新性をとっていない他の免許制度との整合性等、法制上多くの問題があると考える。そこでまず、以上の点を踏まえ、教育長に教員免許更新制度についての基本的な考えをお聞きする。また、教員にはどういった資質が求められているとお考えなのか、お聞きする。
教員免許制度は、その時々に求められる教員としての資質能力を一定水準に保てるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることを目的とし、教員が自信を持って教壇に立ち、社会の信頼を得ることを目指せるようにとの趣旨で改正された教員免許法に基づくものです。ご理解下さい。
教員免許を取得してから10年ごとの更新をするということだが、教職員の免許状の実態を把握しているのか。教員の持つ全ての免許状のデーターを把握しているのか。その準備はどうなっているのか。
現在、全国共有の教員免許管理システムの構築が進んでおり、本県で授与した教員免許原簿情報のデーター化と国立・私立を含めた現職教員が所有する免許状に関する実態調査を行い、平成21年4月実施に向けて努力しているところです。
民間人校長や教頭、特別免許状及びスポーツ分野における免許を持たない人材の採用との関係はどうなっているのか。
校長や教頭等の管理職職員につきましては、更新講習の免除対象者であり、特別免許状を授与している者につきましては、一般教員と同様の対応になっています。
現在、講師の成り手が少なく、不足が伝えられています。講師の皆さんの免許状の更新については、どのような対応をするのか。
講師の免許データーをシステムに登録することにより、容易に講師となる人材の検索ができることとなると考えています。
大学に講座を開設すると聞いているが、講座開設の費用、講座内容、講師の数も含め、その準備は整っているのか。長期休暇を利用して更新講習を受講する教員が多いと推測されるが、大学の対応は十分なのか。
県教育委員会と和歌山大学を中心とする県内大学で構成される「教員免許状更新講習和歌山県連絡協議会」において、年間1,000人規模で受講できるよう、講座内容と講師の配置の調整を行っているところです。講座の開講日はゴールデンウィークや長期休業中、土日を検討しており、場所についても和歌山市、田辺市、新宮市の3地方において開催を検討しています。

学習指導要領の改訂について

今回の新たな学習指導要領改訂にともなう人員を身分の不安定な講師で補うというのはいかがなものか。
今、派遣労働者の使い捨てが問題になっているが、講師が調整弁としての役割を持たされているのではないか。教育現場もそういった事態になっているのではないか。
学習指導要領の改訂にともない学習内容が大きく変わる中で、責任と情熱を持って教育のできる教員を育てるために正式採用の数を増やし、対応すべきと考える。県独自でも行う必要があると考えるが、教育長の所見をお伺いする。
時間数増への対応について、文科省は定数改善が実現せず非常勤講師の措置を概算要求している状況であり、県独自の定数措置は極めて困難であります。今後の国の動向を見守っていきます。また、教員採用についてここ数年、正式採用者を増やす努力をしていること、また、選考検査において講師経験による免除規程を設けるなど講師の皆さんの思いに応えられるよう改善を図ってきているところです。
教科の内容として小学校の5・6年生に新たに英語が導入された。数学、理科の時間も増え、高学年においても専門性が求められるようになってきている。高学年において、弾力的に教科担任制を実施している町村もあると聞いているが、全県的な対応として高学年における教科担任制の導入も視野に入れる必要があると思うが、教育長の所見をお聞きする。
教員の専門分野・得意分野を生かした授業の実施や、複数の教員の目で子どもを捉えることで子どもの長所や個性を発見できる良さもあるが、反面、担任と子どものふれ合う時間が少なくなり、人間関係が希薄になるという声もあり、それぞれの学校の実態に応じて検討いただくことが肝要と考えます。
県独自の学力診断テストについてお伺いする。6年を区切りに学力診断テストを休止するとのことだが、県として、過去の検証と深い分析・考察、今後の取組を考えるべきある。取組をそれぞれの市町村、各学校に任せるというのではなく、今こそ、県独自の学力観と具体的な方策を示す必要があると考える。その点についてのご見解をお聞きする。
県独自の学力診断テストを休止する2年間は、集中的に学校での指導改善に取り組むことと、教育センター学びの丘の機能を生かしながら、大学や地域の外部人材を積極的に活用し「地域共育コミュニティー」において、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの成長を支える基盤づくりを行うなど、各学校を支援するためのきめ細かなサポート体制の整備に努めていきます。
全県一区の学区制についてお伺いする。全県一区になったことで、わが町の我が高校という意識が、薄れていっているのではないか。全県一区というのではなく、以前のような、もう少し緩やかな枠組みにした制度に戻したほうがいいと考えるが、今後の学区制をどのように考えているのかお伺いする。
通学区域撤廃は平成15年から実施しており、地方別の差はありますが、全体として約8割の生徒が当該地方の高校に進学しており、隣接地域を含めると95%が域内に進学している状況です。しかし、やむを得ず遠くの学校に進学しなければならない生徒もいるという課題があると認識しています。今後は受験生や保護者への影響が大きいことから世論の動向を踏まえ「地域に根ざした学校づくり」「個性に応じた進路希望の実現」など様々な観点から引き続き研究を進めていきます。

児童虐待防止条例の今後について

児童虐待防止条例についてお伺いする。条例の中では、虐待の問題を取り組む4つの要件として、予防・早期発見及び早期対応・指導及び援助・人材育成と明記しているが、条例をより実効性のあるにするためにも魂を入れる必要があると考える。県としての現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお聞きする。

切れ目のない総合的な支援体制を整備充実していくため、児童相談所の体制強化はもとより、県民への啓発、関係職員の資質向上、里親制度の推進、児童養護施設の整備等に努めています。

今後は今年度中をめどに藤本議員からの提案を含め、直接処遇に携わる方や有識者からなる審議会のご意見等をいただき、基本計画を策定していきます。市町村や関係機関等の連携を一層強化することにより、虐待防止対策の推進に努めていきます。
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