<<議会レポートTOP次へ>>

Page.1  全7Page

【2004・9月一般質問】

平成14年の6月議会でも同和問題について質問をさせていただきました。14年の2月に市の当時同和室勤務であった職員が自宅のパソコンから打田町の総務室のホームページに同和地区の地区名をあげ、同和地区住民を抹殺し絞首刑にせよと書き込んだ事件でした。この事件についてはその後職員の研修と処分を行なったと承知しています。

 しかし、2度と起こすことがないように取り組んでいくといった答弁の後4ヶ月後の10月には水道局職員による身元調査差別事件がまたぞろ起こっています。

 この職員は市民室や国民健康保険課などに「相手が同和地区の人かどうかわかりますか」と問い合わせ断られたため県の人権室に出向き結婚相手の住所、氏名等を書いたメモを見せたという差別事件が起こりました。

 私の身近なところでは「結婚を前提に付き合っているのだが、相手の親に出身を明らかにしてもらわないと結婚させない」と言われたのだがどうしたらいいだろう、というような相談をされました。

 部落問題解決が国の責務であるとされ40年以上が経過し、その後同和対策事業特別措置法ができ住宅環境や地区の環境は大きく改善されましたが、今だこのような差別の実態があることに愕然とさせられます。私もせめて自分の子どもには差別のない社会をとの思いで運動をしてきましたが、いわれなき差別の連鎖を今だ断ち切れない日本の社会のありように強い憤りを感じています。

さて、大阪府の人権協会の調べによると最近の差別事象の対象として第一に「行為者不明」の悪質な落書きや投書・電話による事件が多発です。

 第2に市役所等への電話による「部落かどうか」の問い合わせ事件が多く発生しています。多くの場合は住宅の購入や転居後の校区問題等に関わって「同和地区を避けたい」という差別的な意図によるものです。

 大3にインターネット上の差別事件が多発しています。インターネットの特質の一つである匿名性を利用しホームページの掲示板等へ悪質な書き込みをしています。

 和歌山市でも残念ながら差別事象が多発しています。そこで何点かお伺いします。

 市長はH14年の12月にこういった一連の差別事象を重く受け止め職員の人権問題に対する理解度、認識度を把握するためアンケート調査を実施し今後の人権研修に生かしていきたいと答弁して言います。講義を中心とした研修から少人数による自由な意見交換ができる討議を中心にした研修や事例による研修など多く取り入れていきたいと考えています。また、同和問題について今後再びこのような問題を起こすことのないよう人権意識の徹底を図っていくとお答えになっています。

 しかし、残念ことに市長の思いとはうらはらに和歌山市では差別事件が続発していると聞いています。

 また、法失効後の同和行政のあり方について、国・県および市では一般施策に工夫をして実施して行く方針で3年が経過しようとしています。しかし、前述したように差別事件の発生や依然として同和地区に多く存在している不安定就労の問題、大学進学における格差の問題、住環境の面でも解決されていない問題も多く、それぞれの同和地区でいまだ実施されていない事業も残されています。加えて、新たな課題解決を図らなければならない事業等々が山積していると思います。

▲上へ <<次の記事前の記事>>