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【2004年当初予算についての質疑】

毎日新聞2月27日付けで2001年度の一人当たりの県民所得が発表されました。 47件中和歌山県は41番。後ろから6番目という結果が出ています。 各都道府県とも前年度より落ちているのですが和歌山県の結果もなんとも厳しいものとなっています。 市の所得税の落ち込みは当然の結果だと思います。

和歌山県より下位の県は青森県や鹿児島、長崎、高知などですが関西空港から30分という 利便性を考えると和歌山県・和歌山市の状況というのは本当に厳しいといわざるを得ません。 そういう状況にもかかわらず貯蓄高が高いというのは市民が将来の生活に強い不安を感じている証しではとも思われます。

さて大橋市長も市長に就任されてから2度目の予算編成ということで 独自のカラーが出てきたのではないかと思っています。

過日の新聞発表によると厳しい財政状況の中、メリハリのある予算編成を目指した。 事業の廃止・縮小だけでなく、防災、まちづくり、教育を中心に新規事業も盛り込めたとあります。 また、市報わかやまには平成16年度重点項目として総合防災体制の整備・まちづくりの推進・教育のパワーアップとされています。

この方針を見る限り和歌山市の基本がしっかり示され頼もしい限りではありますが その分、予算にしっかり反映されているのかそういった観点でお聞きしたいと思います。

政府の言う三位一体とは補助金の削減・税源移譲・地方交付税抑制という内容であります。 この三位一体は単なる国と地方との財源再配分の問題ではなく真の地方分権改革実現への第一歩として位置づけられる極めて重要な問題であると認識していますが、 今回の政府の予算を見る限りでは地方への財源移譲も形だけで国の歳出抑制を前面に押し出した形であるといわざる得ない結果になっています。

平成16年度予算では補助金の削減1兆300億、地方交付税では1兆1832億、臨時財政対策債1兆6800億の削減で合計3兆88億が削減されました。 それに対して税源移譲は所得譲与税の4249億、税源移譲予定特例交付金2309億合計6558億しかもどりがないということになっています。

当市においても先輩議員の代表質問等での答弁されていますが政府予算の影響で歳入が減額されており、 地方交付税と臨時財政対策債をあわせた国からの落ち込みはおよそ16億円になっています。

しかも市税等の減と比例するように市債依存度はここ3年上昇しており本年は13.5%、それに比べ財政調整基金の残高は10億を切るあたりまで落ち込んできています。 歳入が減り借金が増え、貯金が底をついてきたという状況にあります。

三位一体改革の一環として様々な補助金が一般財源化され、その移譲分として所得譲与税が新設されております。 先日の答弁の中では福祉保健部で児童手当費委託金、児童扶養手当費委託金が全額一般財源化されていますし、 介護認定事業、経費老人ホーム運営補助金、保育所運営負担金等が一般財源化されると答弁されています。

本年度は先ほどの国からの歳入の減もありかなり厳しい状況のもと初めて「財源配分型予算編成方式」を取り入れたということで、 その中でも本市は教育・防災・まちづくりという3本柱の重点項目を示されていますのでこれに沿って種々お聞きしたいと思います。
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