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2012年5月

日本の責任とは

私たちはまず、原発がメルトダウンし、爆発を起こした後、直ちに避難をしなければならなかった状況の時でさえ、「ただちに影響はない」と報道した国と御用マスコミの責任を思い起こさなければなりません。

文部科学省の放射能測定器SPEEDIが何の役にも立たず、放射能が拡散していく情報も全く報道されませんでした。一番汚染の酷い地域にわざわざ避難した方も大勢おられました。汚染は広範囲に広がり、濃淡はあるにしろ、そこに放置されていた瓦礫が汚染されていないはずがありません。

私は、放射能汚染の問題を勉強すればするほど、今までの日本の公害の歴史を思わずにはいられません。その歴史から私たちは何を学んだのでしょう。何も学んでいないのではないのでしょうか。

長らく公害・環境問題に取り組んできたアイリーン・美緒子・スミスさんは「水俣と福島に共通する10の手口」を示されています。

  1. 誰も責任を取らない
  2. 被害者や世論を混乱させ「賛否両論」に持ち込む
  3. 「被害者同士を」対立させる
  4. データーを取らない、証拠を残さない
  5. ひたすら時間稼ぎをする
  6. 被害を過小評価するような調査をする
  7. 被害者を疲弊させ、あきらめさせる
  8. 認定制度を作り、被害者数を絞り込む
  9. 海外に情報発信しない
  10. 御用学者を呼び国際会議を開く

どうですか。
まさしく今、福島で行われていることと同じだと思います。

東北大震災で派生した放射能汚染がれきの問題が、にわかに大きくなってきました。
テレビでも新聞でも汚染瓦礫を受け入れない市町村は、震災復興に協力しない非人道主義者であるかのような報道がされています。

しかし、瓦礫があるために復興が進まないというのは違うと感じています。復興が進まないのは、仕事を奪われ生活ができないことです。新たな焼却場を作り、瓦礫を分別し、処理する過程で新たな雇用が創出されます。被災地に仕事が生まれます。
瓦礫を遠い所まで運んで処理をすることが復興につながるのでしょうか。
1トン6万円もかけて、他府県の処理業者にお金を落とすのであれば、被災地で新たな仕事を作ることの方が、どれだけ復興の手助けになるでしょう。

放射能事故を起こし、世界中に放射能汚染を広げた日本は、世界に対しても大きな責任を負うことになりました。瓦礫の問題だけではなく、世界中が日本の動きを注視しています。

アイリーンさんの指摘されている10の手口が繰り返されないことを祈るばかりです。